2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
外務省の方が策定をしておりますコンゴ民に対する国別開発協力方針においては、東部にもしっかりとこの支援の波及をさせていくという視点が大事であるという趣旨のことが指摘されておりますけれども、この国におけます支援に関して、東部支援の重要性について、まず外務省にお伺いをいたします。
外務省の方が策定をしておりますコンゴ民に対する国別開発協力方針においては、東部にもしっかりとこの支援の波及をさせていくという視点が大事であるという趣旨のことが指摘されておりますけれども、この国におけます支援に関して、東部支援の重要性について、まず外務省にお伺いをいたします。
援助の実施に当たっては、相手国政府との緊密な調整の下、その国の開発ニーズや開発政策を踏まえて、我が国の援助重点分野、方向性を示す国別開発協力方針を策定し、これに沿った具体的な案件を計画、実施しております。
今年一月より福岡空港の運営を開始いたしました、今月一日より運営を開始いたしました福岡国際空港株式会社においても福岡県のこの構想の実現に向けた協力方針というものが提案されているところでございまして、今後こうした方針に基づいて取組が更に進んでいくものと考えております。
まず、一点目は、カザフスタンに対する国別開発協力方針の改定についてでございます。 カザフスタンに対するＯＤＡについては、同国の経済発展を受けて、援助受取国から卒業間近となっている現状でございます。こうした中、外務省は、今般、カザフスタンに対する国別開発協力方針を改定をいたしました。
両国政府の要人と面談を行い、日本の新幹線の優位性や、また人材育成、技術移転、現地企業との協働など、日本の協力方針について意見交換をされたというふうに伺っておりますけれども、石井大臣の今回の出張の手応えを是非お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ＪＩＣＡを通じた専門家の派遣は、開発途上国政府からの要請を受けて、その都度、外務省、関係省庁、ＪＩＣＡの間で、我が国の開発協力方針や開発途上国のニーズの観点から、審査を経て、適切に実施を決定しているところであります。
ミャンマーにつきましては、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、基礎生活分野を中心に支援を実施してきましたが、その後、二〇一一年以降の民主化、国民和解、持続的発展に向けて急速に進む改革努力、こうしたものを後押しするべく、二〇一二年四月に経済協力方針を変更した次第です。
先週末にベトナムのフエ市で開催されましたＡＳＥＡＮプラス３文化大臣会合におきまして、下村文部科学大臣から、文化分野における今後のＡＳＥＡＮとの具体的な協力方針の一つとして、ポップカルチャーの分野の専門人材を派遣するということを提案したところでございます。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、租税に関する情報交換の効果的実施の確保、クウェートとの間の投資所得に係る源泉地国課税の軽減効果と同国からの投資に与える影響、カザフスタンに対する原子力関連技術の協力方針、我が国とインドとの原子力協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○副大臣（橋本聖子君） この報道についてですけれども、我が国のミャンマーに対する支援というのは、二〇〇三年の五月スーチー女史の拘束事件以降、ミャンマー国民に直接裨益する人道的な支援などに絞って実施をしてきておりますので、この報道にあるような事実はありませんし、また現行の我が国の対ミャンマー経済協力方針というものを変更するつもりもありません。
その中身につきましては、一つ目といたしまして、人材育成等制度運営の能力のための協力、そして品種登録に関する審査、登録義務の共同化、さらには育成者権の侵害対策やＤＮＡ識別技術の開発等のための協同した取り組み等を内容とする協力方針について話し合っていきたいと考えているところでございまして、いわゆるＵＰＯＶでの会合や、本年十月に我が国で開催いたします植物品種保護制度に関する国際会議等の機会を利用して、それぞれ
委員がおっしゃったような、中国の経済発展に対する我が国の見方、そして厳しい我が国の経済状況、財政状況、そして中国が軍事費を増大している、あるいは第三国に援助をしている、そういったことを背景として、我が国の中国に対する見方は非常に厳しいものがあるわけでございますが、昨年の十月にこの点について対中国経済協力計画を策定して、新しい対中経済協力方針を打ち出したわけでございます。
ことしになってベルリンにおける協議でいわゆる経済協力方針まで打ち出すというふうな宣言といいますか、あれが出されて、こういう状況の中で当初この太陽政策について北の方は極めて懐疑的といいますか、批判的な考え方があったんですが、これは大分見方が変わってきたんじゃないかというふうなことが感じられます。
我が国といたしては、今後ともインドネシアの人権状況の進展を見守っていく所存でありますが、このような状況において、ＯＤＡ大綱の原則に照らして対インドネシア経済協力方針について現在変更の必要があるとは考えていないという立場でございます。
だからこそ、一日も早いウルグアイ・ラウンドの成功による交渉妥結によって、世界が一層の自由貿易拡大の方向に向くことを望み、そのために我が国はできるだけの協調、協力方針をとるべきだとかねがね主張してきたところであります。
こういうような状況におきまして、四指針に照らしまして、我が国の対インドネシア経済協力方針について変更する必要があるとは考えていない次第でございます。
なお、まず本論に入ります前に国際防災の十年のことにつきまして、何といっても日本の防災技術というのは世界に冠たるものでございますから、先般発表された防災白書の中にも国際防災十年の記事が載せられておりますが、政府としても既に国際防災の十年推進本部というものを設置して着々と事業の推進が行われていると思いますが、各国の取り組み方、それから我が方のそれに対する協力方針、それから実績はどうかというような問題をあわせてひとつ
そしてまた、タリム盆地のような問題点についても、私どもは資源が必要でございますから、そういう点では、技術とか金の面は私どもが負うても、労働力、ナチュラルリソーセスは向こうから提供していただく、このような相協力する体系というものが必要でございましょうし、そういう体系、あるいはまた政策的な面、あるいはお互いの協力方針というものは確認し合ってまいったという次第でございます。
また、沿岸諸国との間の情報通信ネットワークの構築につきましては、各国の通信の現地の現状あるいは当該国に対する日本政府の協力方針等を十分に踏まえまして、今後適切に対処をしてまいりたいと考えております。
もちろん、郵政省としましても政府一体となりまして、こういった政府の国際協力方針に基づきまして、関係各省とも協力しながら一層協力の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。